カテゴリー: 個人事業主

確定申告書の控え（受領印入り）って必要なの？

・融資を受ける予定なし

・保育所を利用する予定もない

こんな場合は「必要ないのでは？」と思いがち。

でも、ちょっと待った！

融資や保育所以外でも、必要な場面は結構ありますよ。

控えが必要な場面①クレジットカード

個人事業主になったから、意外と必要になるのがクレジットカード。

「消耗品費専用のカードが欲しい」

「ガソリン、ETC専用のカードが欲しい」

事業専用カードは複数枚あると仕訳が楽になって便利です。

「このカードの支払いは全部消耗品費だ」

こんな風に管理することができます。

そんなクレジットカードですが、発行する場合に確定申告書の控えが必要です。

特にキャッシング枠ありのカードは必須です。

今は必要ないと思っていても、事業を続けるうちに欲しくなるかもしれません。

控えが必要な場面②奨学金・独自の支援制度

確定申告書の控えが必要な場面。

学校関係でいうと、保育所以外でも結構あります。

例えば奨学金の申請時にも控えが必要となります。

私立の学校の場合、学費免除・交通費援助などの独自の支援制度を用意している場合があります。

これらの制度を利用するために、確定申告書の控えが必要になることがあるのです。

控えが必要な場面③賃貸契約

個人事業主にも関わりが大きいのが賃貸契約です。

引越しで新居をさがすとき、納税証明書と確定申告書の控えを求められることが多いです。

賃貸契約は、住居だけではありません。

例えば車のリース契約のときにも、確定申告書の控えが必要です。

他にも長期的に支払いを継続する契約には、控えが必要となるケースがほとんどです。

控えが必要な場面④自動車・住宅ローン

自動車ローンや住宅ローン。

多くの場合、必要書類として「納税証明書＋確定申告書（写）」が条件になることが多いです。

しかも、２年分～３年分の書類提出を求められます。

直近の書類だけではダメな場合も多いので、きっちり保管しておきましょう。

控えが必要な場面⑤助成金・補助金

助成金や補助金について調べたことはありますか？

助成金・補助金の中には、確定申告書の控えが必要なものもあります。

助成金って本当にたくさんあるんですよ。

公的機関だけではありません。

民間主催のものも多数あります。

探してみると、あなたにピッタリのものがあるはず。

せっかく見つけたのに「控えがないから申し込めない」なんて最悪ですよね。

チャンスを逃さないためにも、控えはもらっておきましょう。

控えが必要な場面⑥許可申請時

許認可関係の申請時に、確定申告書の控えが必要なケースがあります。

例えば建設業許可申請。

過去５年～７年の確定申告書の控えの提出が必要になります。

今後、許認可関係の申請を予定している人は必要書類をチェックしておきましょう。

なぜ納税証明書だけではダメなのか？

「納税証明書（所得証明書）で所得は分かる。

なぜ確定申告の控えも提出しないとダメなんだ？」

そう考える人もいると思います。

でも、銀行の立場になって考えると、提出を求める気持ちは分かります。

同じ所得でも、リスクが全然違うからです。

例えば去年の所得が５００万円だったAさんとBさん。

いかがでしょうか。

去年の所得が同じ５００万円でも、印象が違いますよね。

もしあなただったら、Aさんにお金を貸すのは怖くありませんか？

来年、株も損失が出たとしたら…

お金を返してくれるでしょうか。

極端な事例ですが、個人事業主の経営の健全性、資産など全てを考慮する必要があるのです。

控えがないけど必要になったら？

「確定申告書の控えがないけど、必要になった」

税務署にコピーを持っていて「もう１回受領印だけ押して」はムリです。

このような場合には、一つ対処法があります。

税務署で「開示請求」をする方法です。

開示請求をするの流れは次の通りです。

控えを手に入れるために、１ヶ月がかり。

急いでいる場合は、間に合いませんね。

まとめ

今は必要ないと思っていても、確定申告書の控えは必ずもらいましょう。

ちょっとの手間を嫌うと、後々もっと面倒なことになるかもしれません。

ところで、会計事務で本業の時間が削られていませんか？

仕訳、領収書の整理、申告書の作成…

全部税理士さんに任せるという手もあります。

税理士さんへの報酬は経費にできますし、会計事務にかける時間を考えると高い買い物ではないと思いますよ。

私は自宅を職場にしています。

毎日、朝８時から夜９時まで働いているでしょうか。

自宅兼職場の人は、経費の処理で戸惑うことが多いですよね。

今回、気になったのは電気代の家事按分です。

税務署で相談してきた内容をまとめました。

私の家事按分の割合はこれ

まず、結論からお伝えします。

私は、電気代の家事按分率を３割にしました。

３割の根拠は、１日の労働時間です。

労働時間を１日８時間と設定。

そうすると1/3ですね。

１/３だと３３．３３…％。

このままでもいいのですが、計算しやすいように３割（３０％）にしました。

私が３割にした経緯

私は電気代の家事按分割合を決める時、わざわざ税務署に相談に行きました。

本当は、家事按分を５割にしたかったんです。

最初にお話ししたように、私は毎日１２時間ぐらい働いています。

「だったら５割でいいじゃない」

私もそう思ったんですが、ネットで調べると３割が圧倒的に多数派。

それで不安になって、税務署に相談しに行ったんです。

相談した話の流れを簡単にまとめると

このように、まんまと説得されたのです（笑）

ただ、今でも３割で納得しています。

確かにカフェで仕事をしたり、プライベートで外出することもあります。

外出することを考慮すると、デスクワークの平均時間は８時間程度だと思ったんです。

ただ、これは絶対ではありません。

同じケースで５割で計上している人もいると思います。

労働時間を根拠にした理由

私は労働時間を根拠に家事按分比率を３割に設定しました。

そもそも、なぜ労働時間を根拠にしたのか？

理由は２つあります。

業務日誌をつけているので、労働時間についてはきっちり説明できます。

これが１番の理由です。

もう一つは、按分率を変えたくなかったから。

例えば床面積を根拠にすると、引っ越ししたら変更することになります。

仮に引越しした後に税務調査が入ったら、説明がややこしそう。

労働時間を根拠にすれば、そんな心配がないと判断しました。

他の按分率の決め方

電気代の家事按分の割合は、個人事業主が自分で決めるものです。

説明ができるなら、何割でも良いんです。

多くの人が、この４つのどれかで按分しているようです。

最後の消費電力まで考慮するのは、かなり几帳面な人ですね。

私にはとてもできません。

税務署と相談して感じたこと

今回税務署に相談して感じたのは「こうでないとダメというものは少ない」ということ。

税務署の職員の人も、言葉を選んで対応してくれたように思います。

経費をどこまで認めるかは、業務実態、会計総額、管理方法…色々な要素を総合的に見て判断するようです。

一概に「ここまではOK」と言い切れないんですね。

大事なのは、自信を持って説明できること。

なぜこの按分方法にしたのか、きっちり確定させることが１番大事です。

按分の根拠は、シンプルなほうがいいと思います。

按分率で悩むものはたくさんありますよね。

税務署で相談中、ガソリン代の話題になったことがありました。

ガソリン代も私費が混ざりやすいので、よくチェックされるそうです。

経費の管理について、性格が１番出る項目だって言ってましたよ。

・適当にレシートをかき集めて計上している人。

・きっちり管理している人。

見ればすぐ分かるんですって。

今ドキッとした人、ガソリン代は業務専用のガソリンカードで管理してはどうでしょうか。

きっちり管理してるとアピールできますよ。

詳細は「審査無しガソリンカードは税務調査対策にも便利」をご覧ください。